この記事では、まず「相続税はいくらからかかるのか」の結論を数字で示し、その後に具体的な計算方法や税率表の見方を紹介します。

さらに、マイホームの相続でよくある勘違いや、家づくりを考える30〜40代の方が今のうちにできる対策も解説します。

相続税の金額はいくらから発生する？基礎控除額で「相続税金いくらから」を確認

相続税は「相続財産の合計額が、相続税の基礎控除額を超えたとき」にかかります。

相続税の基礎控除額は、国税庁が次の式で定めています（国税庁「タックスアンサー No.4152 相続税の計算」）。

相続税の基礎控除額の計算例｜家族構成ごとの「いくらから」ライン

相続税の基礎控除額を、家族構成ごとの具体例で見てみます。

法定相続人の人数ごとに、基礎控除額がどのくらいになるかを表にまとめると、次のとおりです（国税庁「タックスアンサー No.4152」より算式をもとに作成）。

法定相続人の数（人）	相続税の基礎控除額（万円）
1人	3,600万円（3,000万円＋600万円×1人）
2人	4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）
3人	4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）
4人	5,400万円（3,000万円＋600万円×4人）
5人	6,000万円（3,000万円＋600万円×5人）

相続税がかかるかどうかの判断手順

相続税がかかるかどうかをざっくり判断する流れは、とてもシンプルです。

「家と預金だけ」でも相続税がかかることはある？

家づくり世代の方からよく聞くのは「うちは実家と預金だけだから、相続税は関係ないですよね？」という相談です。

しかし、地価が高いエリアや、広めの土地をお持ちのご家庭では、家と預金を合わせると基礎控除額を超えることもあります。

デモホームでお打ち合わせしたお客様の中にも、「親の家は郊外だし大したことないと思っていたけれど、調べてみたら土地評価と預金、保険金などを合計すると5,000万円近くあった」という方がいらっしゃいました。

このケースでは、法定相続人が3人だったため基礎控除額は4,800万円となり、その差額部分に対して相続税がかかる可能性が出てきました。

相続税はいくらから何％？税率表から「相続税金いくらから何％か」を読む

相続税の税率は、課税される遺産額の大きさに応じて10〜55％の8段階で決まります。

国税庁の「タックスアンサー No.4155 相続税の税率」では、相続税を計算するときに使う速算表が公表されています。

相続税の税率（速算表）の一覧｜「いくらから何％」のイメージ

相続税は、課税遺産総額をいったん法定相続分で分け、その一人分に相当する金額に対して税率を当てはめて計算する仕組みです（国税庁「タックスアンサー No.4155」）。

そのときに使う税率表は、次のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額の区分	相続税率（％）
1,000万円以下	10％
1,000万円超〜3,000万円以下	15％
3,000万円超〜5,000万円以下	20％
5,000万円超〜1億円以下	30％
1億円超〜2億円以下	40％
2億円超〜3億円以下	45％
3億円超〜6億円以下	50％
6億円超	55％

相続税のざっくり計算の流れ

正確な計算は専門家の領域になりますが、家づくり世代の方が将来をイメージするために、ざっくりとした流れを知っておくことは役立ちます。

家づくり世代が知っておきたい「税率」の使い方

相続税の税率を具体的に覚える必要はありませんが、「だいたいこれくらいの規模だと、このくらいの税率がかかる」という感覚を持っておくと、老後資金やマイホーム計画を立てるときに役立ちます。

たとえば、課税遺産総額ベースでみて数千万円規模であれば、10〜20％台の税率のゾーン、1億円を超えてくると30％以上のゾーンが見えてきます。

相続税の申告はいくらから必要？期限と手続きも「相続税金いくらから」とセットで理解

相続税の申告が必要になるのは、「相続税の課税の対象となる財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合」です。

国税庁は、「相続税の課税の対象となる財産の価額の合計額が基礎控除額を超えるときは、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告書を提出する必要がある」と説明しています（国税庁「タックスアンサー No.4205」）。

相続税の申告期限と提出先

相続税の申告には、明確な期限と提出先が定められています。

基礎控除以下でも申告が必要になる場合とは？

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、基礎控除額内に収まっている場合でも、遺産分割などの事情により申告が必要となるケースがあると案内されています。

具体的には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを適用することで相続税がゼロになる場合でも、「特例を適用するための申告」が必要になるケースがあります。

相続税の申告要否判定ツールの活用方法

相続税がかかるかどうかを手計算で判断するのは大変ですが、国税庁が提供している「相続税の申告要否判定コーナー」を使うと、インターネット上でおおよその判定ができます。

このツールでは、相続財産の金額や相続人の情報などを入力すると、「相続税の申告のおおよその要否」を教えてくれます。
また、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用した場合の税額シミュレーションも可能です（国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」の説明より）。

相続税とマイホーム｜「相続税金いくらから」が家づくりに与える影響

マイホームは、多くの家庭で「一番大きな資産」になるため、相続税の影響を受けやすい財産です。

一方で、相続税には自宅の土地に対する特例や、配偶者の税額軽減など、マイホームを守るための仕組みも用意されています。

親の家を相続してから自分の家を建てるケース

デモホームでよくある相談の一つが、「将来は親の家を相続する予定だけれど、自分たちの注文住宅も建てたい」というケースです。

このような場合、次のような流れやポイントを整理しておくと良いです。

あるお客様は、「親の家は最終的に売却するつもり」と決めていたため、相続税がかかる可能性を踏まえつつ、自分たちの自由設計・高断熱・全館空調の家を建てる計画を進めました。

親の財産の規模を早めに把握しておくことで、ローンの組み方や将来の売却資金の使い道まで、安心して設計できた事例です。

相続税対策としての「住まい方」の工夫

マイホームの相続を考えるときには、税制上の特例だけでなく、住まい方そのものも重要なポイントになります。

たとえば、親と同居するかどうか、二世帯住宅にするかどうか、将来的に賃貸として貸し出すかどうかなど、選択肢によって相続税や固定資産税、維持費の負担が変わることがあります。

高断熱・全館空調の家と老後・相続の関係

相続税とは少し離れるように見えますが、実は高断熱・全館空調の家は、老後の暮らしや医療費、介護の負担にも影響してきます。

一般的に、高断熱で室温のバリアフリーが実現された住宅では、ヒートショックや冬場の体調不良のリスクが低くなり、結果として医療費や介護費用が抑えられる可能性があると言われています。

相続税対策のメリット｜早めに「相続税金いくらから」を知る価値

相続税を早めに意識することで、「お金」と「家族関係」と「暮らし方」の3つを守りやすくなります。

ここでは、代表的なメリットを4つに分けて紹介します。

相続税対策のメリット①：ローン計画と将来の支出を見通せる

相続税がかかるかどうか、かかるなら「だいたいどのくらいの規模になりそうか」を早めに知っておくと、マイホームのローン計画が立てやすくなります。

たとえば、将来1,000万円前後の相続税が発生しそうだと分かっていれば、「その分を見越して貯蓄ペースを上げる」「子どもの教育費や老後資金とのバランスを調整する」といった対策が可能になります。

相続税対策のメリット②：家族会議のきっかけになる

相続の話は、どうしても後回しになりがちです。
しかし、「相続税はいくらからかかるのか」をきっかけに、「実家をどうするか」「誰が住み続けるか」「売却するか」などを話し合うことで、将来のトラブルを減らすことができます。

デモホームで打ち合わせをしていると、「家づくりをきっかけに、親と相続の話を初めて真面目にした」という方が少なくありません。

相続税対策のメリット③：特例や控除の活用余地が広がる

相続税には、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、税負担を軽くするためのさまざまな制度があります。

こうした制度を最大限に活用するには、事前の準備や一定の条件を満たす必要があるため、時間的な余裕が重要です。

相続税対策のメリット④：家づくり・住み替えのベストタイミングを選べる

親の家をどうするかが見えてくると、自分たちの家づくりや住み替えのタイミングも決めやすくなります。

たとえば、「親がまだ当分は元気で住み続けるから、自分たちの家を先に建てる」「親の家の建て替えを、自分たちの二世帯住宅計画と合わせる」といった選択肢が現実的に検討できるようになります。

相続税対策のデメリット・注意点｜「相続税金いくらから」に振り回されないために

相続税は大切なテーマですが、「税金を減らすこと」だけに意識が偏ると、かえって家族の暮らしにマイナスになることがあります。

ここでは、代表的な注意点を3つに絞ってお伝えします。

相続税対策の注意点①：暮らしより税金が優先になってしまうリスク

「相続税を減らしたい」という思いが強くなりすぎて、本当に必要な広さや設備を削ってしまったり、希望していない二世帯住宅を無理に選んでしまったりするケースがあります。

結果として、毎日の暮らしの満足度が下がり、ストレスや健康面への悪影響が出てしまっては、本末転倒です。

相続税対策の注意点②：ネット情報の断片的な理解に要注意

近年は、相続税や節税に関する情報がインターネット上に大量にありますが、最新の制度改正への対応状況や、前提条件が自分のケースに合っているかどうかまでは分かりにくいことがあります。

今回ご紹介している基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や税率表は、国税庁の最新ページ（タックスアンサー No.4152・No.4155）で確認された内容ですが、細かな適用条件や特例の詳細は個別の状況によって変わります。

相続税対策の注意点③：地域性や家族構成を無視しない

相続税の負担は、土地の評価額や家族構成、持っている資産の種類によって大きく変わります。

たとえば、同じ延床面積の家でも、デモ市中心部の駅近にある土地と、郊外エリアの土地とでは、相続税評価額がまったく違う可能性があります。

「相続税金いくらから」に関するよくある質問

Q1. 相続税は相続財産がいくらからかかりますか？

相続税は、相続財産の合計が「相続税の基礎控除額」を超えたときにかかります。

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、たとえば法定相続人が3人なら4,800万円が基礎控除額です（国税庁「タックスアンサー No.4152」）。

相続財産の合計がこれを超えなければ、原則として相続税の申告は不要とされています。

Q2. 基礎控除以下でも相続税の申告が必要になることはありますか？

基礎控除額以下で相続税が発生しない場合でも、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などを適用するために申告が必要になるケースがあります。

国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも、基礎控除以下でも事情によって申告が必要となる場合があることが示されています。

迷った場合は、判定ツールや税理士への相談を活用すると安心です。

Q3. 相続税の申告はいつまでに、どこに行えばよいですか？

相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります（国税庁「タックスアンサー No.4205」）。

申告書の提出先は、被相続人（亡くなった方）の死亡時の住所地を所轄する税務署です。

財産調査や相続人同士の話し合いに時間がかかることが多いため、早めに準備を進めることが大切です。

Q4. 親の家と預金だけでも、相続税がかかることはありますか？

親の家と預金だけでも、土地の評価額や預金額によっては基礎控除額を超える場合があります。

特に、都市部や駅近の土地、広い敷地を持っている場合は、思った以上に評価額が高くなることがあります。

大まかな資産額と法定相続人の人数を把握し、基礎控除額と比べてみることをおすすめします。

Q5. 家づくりを考えている30〜40代が、今できる相続税対策は何ですか？

今できることは、親の資産状況の大まかな把握と、家族での話し合いです。

親の家や預金、保険の状況を聞いておき、「将来その家をどうするか」「誰が住み続けるか」などの方向性を共有しておくと、相続税の心配を減らしながら家づくり計画を進めやすくなります。

そのうえで、必要に応じて税理士や住宅会社とも相談しながら、無理のないライフプランを組み立てると良いです。

まとめ｜相続税金はいくらからかを知ることが、家族とマイホームを守る第一歩

相続税は、「相続財産の合計額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えたときにかかる税金」です。

「相続税金いくらから」という疑問に対しては、まず自分の家族の法定相続人の人数をもとに基礎控除額を計算し、親の家や預金などの資産総額と比べてみることが出発点になります。

そのうえで、国税庁の相続税率表を使って「どのくらいの税率ゾーンに入りそうか」をざっくり押さえておくと、老後やマイホームの計画が立てやすくなります。

デモホームは、自由設計・高断熱・全館空調の家づくりを通して、デモ県デモ市で暮らすご家族の「今」と「将来」の安心をサポートしています。

親の家のことや相続税の不安を抱えながら家づくりを考えている方は、資金計画やライフプランも含めて、ぜひ一度ご相談ください。